親の援助で頭金不足解消
両親または祖父母の援助を利用してマイホームを購入する人が増えてきている。通常は親子の間とはいえ年間110万円の贈与を受けた場合は贈与税の対象となるが、住宅取得資金贈与の特例を利用すると、550万円までは非課税となる。1500万円までは低率課税になり、この制度を利用すると600万円の贈与でも税金はわずか5万になる。この制度はほとんどクリアできる。それも、夫婦ともに贈与を受けることができる。
贈与税の特例を利用する
頭金はまだまだ十分ではないけれども、いますぐにも買いたい物件が見つかり、今買わないともうこんな物件は出てこない。そんな時に頼りになるのは両親または祖父母である。
相続時精算課税制度
親から援助を受けるときの節税対策として、2003年から実施されている「相続時精算課税制度を利用できる。親の年齢が65歳を超えている場合に適応となり、2500万円までは相続税は非課税とし、2500万円を超えた部分は一律20％という仕組みである。将来相続が発生したときは、生前の贈与分までさかのぼって遺産総額を計算して税金の差額を精算する。この制度は、住宅取得資金贈与の特例があるので調べてみること。
2003年から実施されている「相続時精算課税制度」であれば、3500万円まで非課税である。条件は親の年齢が65歳以上などの一定の条件がある。2500万円までは相続税は非課税となる。
2～3年で頭金を作ろう
頭金を増やすには、マイホームの頭金と用途が決まっているので、何年か後に使うことが分かっているから、元本保証の金融商品で増やしていくのが原則である。株式なども魅力があるが、原本割れを防ぐためにも、より安全な商品で運用すること。確実なのは、会社員の方なら財形貯蓄を利用すること。これは購入時に財形融資を受けられる。ある程度たまっているなら、毎月10万円ずつためていくこと。
住宅の買い手市場は、そう簡単には崩れないので、頭金が足りない人は、2、3年で作っても遅くはない。かえって頭金不足のまま無理してローンを組むよりむしろ安心である。